事業案内

相続全体の窓口として、ワンストップで弊社が対応致します。
資料収集のお手伝いや財産評価及び役所調査等の税理士補助業務、遺産分割についてのアドバイス等を行い、相続税申告・納税をサポートし、相続財産の名義変更のお手伝いまで、相続手続きの全般をお手伝い致します。

お客様の保有財産の棚卸しを行い、項目ごとに整理して概算の相続評価額及び相続税の試算を致します。顕在化している課題はもちろん、潜在的な課題を見つけ、今後の相続対策立案の根拠資料とします。いわば、『財産の健康診断カルテ」です。

漠然とした将来の夢を具体化し、夢実現に必要な資金計画表（ライフプランシート）を作成致します。今後予想されるイベント（教育資金、保有している収益不動産の中長期の修繕計画、不動産購入、事業承継の時期など）を具体的に記入して明確にし、夢実現の為の必要資金を算出します。
予測される資金計画とのギャップを埋め合わせる対策の立案に利用します。

作成した『財産基本報告書』をもとに、具体的に誰にどの財産を引き継がせるかをシミュレーションします。
自分の思いを表すとともに、分け方によって相続税額に増減も発生する場合がありますし、納税資金の過不足についても知ることができます。

争族（争続）を回避するのに、遺言書は有効な手段のひとつですが、書き方によってはトラブルの種になることも考えられます。
相談者に適した遺言の種類や作成方法の検討します。
そして遺言完成までのお手伝いを致します。

生前に財産を移転することは、相続対策として有効な手段です。
しかし、贈与税は一般的に負担が大きい税金ですので、有効かつ低負担の贈与手法を検証しご提案します。
（相続税の実効税率と比較して贈与額を決定します）

資産承継者（事業承継者）が決まっている場合には、養子縁組をして相続する者を指定することは有効な手段です。
節税効果もありますが、孫養子などは二割加算に注意が必要です。

『財産基本報告書』『遺産分割シミュレーション』をもとに、手持ちの流動資産での相続税の納税が可能かどうかの判断をします。
不足が発生する場合にはその対策をご提案いたします。

相続税の納税資金が不足する場合、所有不動産の売却で賄う場合も出てきます。
どの不動産を納税用に準備するのかを検証します。
また、生前に測量等の売却条件を整備するとか、それまでの期間に有効活用する手法なども併せて検討します。

現在加入の保険見直しを行い整理を致します。
生命保険未加入の方は、せめて相続税の非課税枠分の加入を検討する等有効な生命保険の活用法をご提案します。

個人事業主（不動産賃貸業含む）や小規模企業の役員の為の退職金共済制度です。
掛け金は全額経費となり節税の効果もあります。

海外の生命保険は、日本の生命保険に比べて少ない保険料で大きな保障が受けられる保険があります。
加入する手法や条件等に制限はありますが、検討する価値はあると思います。

生前に財産を次世代へ移転することは、課税資産額が減少し相続税の節税につながります。
単純に贈与するだけでなく、様々な仕組みを活用して移転する手法をご提案します。
（非課税贈与の活用、自社株の３年後贈与など）

借入金を活用した相続対策は、有効な手段のひとつです。
資産と債務のバランスを検討したうえで有効に活用することをお勧めします。
また、個人の借入だけでなく、合資会社の活用なども検討課題のひとつです。

法人成りによる効果検証（所得税対策・ＣＦ対策）・利用法人形態の検証（株式会社、合同会社、合資会社、一般社団法人）

自社株対策・事業承継税制の活用

３年後贈与・合資会社の債務活用、資産管理会社の収益UPによる納税地買取り

全額損金の保険 将来の退職金や所有建物の修繕費等に活用できます

ハッピーリタイヤに向けた退職金対策・死亡退職金非課税枠の活用（相続対策）

役員貸付金の金利対策・社債の活用・前倒し返済（金融機関借入の活用）と個人相続対策への活用
役員貸し付けは個人で見れば相続財産となります

ご所有の不動産について、最適な活用方法をご提案いたします。
また、今受けている有効活用提案について、総合的に可否を判断することも承っています。

有効活用診断により建築することが一番と判断された場合、設計会社や建築会社の選定をお手伝いし、業者の言いなりにならないよう、アドバイスをいたします。

ご所有地に最適なテナントを誘致いたします。豊富な人脈から最適なテナントを誘致するとともに契約内容の精査や交渉等も行います。

一般定期借地権・事業用定期借地権・建物譲渡特約付き定期借地権
【特殊な契約手法】・地代前払い方式・権利金方式

自己資金負担や借入金をせずに有効活用できる手法です。
最適な交換比率や条件等についてオーナー様に代わって交渉いたします。

ご所有地の活用が不適と判断された場合は、資産の組換えが有効な手段となります。適正価格での売却、そして長期的に安定収入を実現できる収益不動産の検索・調査・判断等、プロの目でお手伝いいたします。

最適かつ高額での売却を実現いたします。仲介手数料も割安で行います。

不動産の購入は難しいものです。長期的に安定して収益を得られる物件をプロの目で選定いたします。
購入後の賃貸管理についてもアドバイスさせて頂きます。

ご所有の不動産について、空室の増加や賃料の下落等により収益が悪化している物件を様々な角度から検証して、収益改善のご提案を致します。

・ＰＭ（賃貸管理）会社
賃料の入出金管理、新規募集や更新手続き、クレーム対応などを行う賃貸管理会社を、業務内容と費用面から比較検討することによって収益改善の手助けをします。
・ＢＭ（建物管理）会社
建物清掃やエレベーター点検、消防設備点検などの建物維持のために必要な管理業務を行う建物管理会社を、業務内容と費用面から比較検討することによって収益改善の手助けをします。

長期間空室が決まらずに悩んでいらっしゃるオーナー様も多いと思います。
費用をあまりかけずに簡単にできる対策から大規模修繕まで、空室対策をご提案いたします。

建築当時は有効だった提案も時間の経過ともに現状に合わなくなってきているケースも少なくありません。
用途変更（コンバージョン）が有効な対策であるケースも出てきます。その場合は専門家の意見やテナント等の確保が重要になりますので、それらを弊社がバックアップいたします。

貸地や借地は、その権利関係からキチンとした整理が必要なケースがあります。それらの問題解決のお手伝いを致します。

築年数を経過した建物をリニューアルや建て替える場合など、現入居者の対応が問題となります。弊社は資格者等と協力し適法に対応を致します。

先祖伝来のしきたりや思いを後世に伝えるための家訓づくりをお手伝いを致します。

高齢者や障がい者の財産管理、二次相続以降の財産承継の道筋を立てることができる新しい財産管理の形です。
制限が多く、家庭内に裁判所が介入する成年後見制度に代わる手法としてとても有効な手段です。
また、「受益権譲渡による不動産移転コストの圧縮」や「受益権の複層化信託」等を活用することによって節税対策にも活用できる仕組みです。

認知症発症後の財産管理や療養介護の対処法として、専門家と協力しながら選任のお手伝いを致します。

過去5年以内の相続税申告は見直しをすることで税金が還付できる可能性があります。
特に不動産の評価は専門的な知識の有無によってかなりの差が出ることがあります。

賃貸住宅や事業用ビルの建築や購入に支払った消費税は、還付できる可能性があります。
しかし、度重なる税制改正で、特に居住系建物の消費税還付には、入念な事前準備等が必要です。

賦課課税である固定資産税は、細かい見直しをすることで税額の減額や還付等ができる可能性があります。

税理士の中でも相続税（資産税）に詳しい税理士は意外と少ないのが現状です。最適な申告ができる税理士をご紹介いたします。

毎年の所得税の確定申告や法人の決算及び法人税の申告、煩雑な申告をお手伝いする税理士をご紹介いたします。

同族間売買や家族間での贈与、特殊な相続不動産の評価など、客観的な時価を算出する時に有効です。

所有地の測量や分筆、登記名義の変更などの業務に対して、土地家屋調査士や司法書士等の専門家をご紹介いたします。