令和3年の公示地価が発表されました。 | 成島 祐一ブログ

2021.03.27

3月23日に2021年1月1日時点の公示地価が発表されました。
新型コロナの影響を受けてか、全国の全用途平均が、6年ぶりにマイナスとなりました。
三大都市圏は商業地、住宅地ともにマイナスに転じました。しかし、地方圏の中核4市（札幌、仙台、広島、福岡）は商業地、住宅地ともに上昇しています。

また、テレワーク等の普及の影響なのか、軽井沢や熱海の地価が前年を上回る伸び率を記録しているようです。

東京都内も各用途で8年ぶりに下落となっていて、商業地では銀座や浅草が2桁の下落をしており、逆に港区や目黒区の住宅地は上昇しているといったように、地域や用途によって差が表れてきています。
コロナ前から、そろそろ地価上昇はピークを迎え、下落すると見られていたことを考えると、新型コロナの影響は、特に大きくないようにも思えます。

不動産取引の現場では、収益不動産の販売が好調と聞きます。特に住居系については大きな下落は無いように感じています。
賃貸でいうと、飲食や店舗は良くないものの、居住系は単身を除いて順調だと聞きます。
単身者は、会社の移動制限や大学の授業のオンライン化等を受けてか、今年の繁忙期は動きが鈍いという話を聞きます。

公示地価の変動は、7月に発表される『路線価』にも影響があります。
（路線価は、公示地価の概ね80％といわれている為）
このままでいくと全体的には下落の方向ではないかと思いますが、個別で見ていくと、商業地は全体的に下落。住宅地は、①利便性の良いところは若干の上昇、②そして殆どの地域で横ばい、③利便性の悪いところは下落。といった感じだと予測します。

いずれにせよ、ワクチンがいきわたり、新型コロナが収束に向かわないと今後の行く末について、ハッキリした事が言えないといった状況だと考えています。