7月 | 2020 | 成島 祐一ブログ

●2020.07.24
題名:幻の開会式

4月のブログでも書いた通り、本日（7/24）は、私の55歳の誕生日です。
本来だったら、2020東京オリンピックの開会式の日でした。
記念すべき誕生日になる予定が、幻に・・・。

オリンピックは1年延期。開会式は7月24日ではなく、7月23日に変更になっています。
来年の誕生日は開会式ではなくなりました。（ちょっと残念）

最近、東京を中心に感染者が増えていて、なかなか収束が見えてきません。
果たして、オリンピックは開催できるのでしょうか？

ニュースでは、ワクチンの開発が進んでいるとの話題が聞かれるようになりました。
『ワクチンが年末までに開発されなければ、開催できないだろう。』という噂も聞きます。
そして、『ワクチンと薬ができれば、インフルエンザとあまり変わらない。』という話も聞きます。

また、来年の東京オリンピックが中止になると、2022年の北京冬季オリンピックの開催にも影響が出るということで、『中国が全力で中止を阻止する。』という話も耳にしました。

いずれにせよ、早期収束を実現し、来年の東京オリンピックの開催を願うばかりです。

カテゴリー:ちょっとした気付き

●2020.07.13
題名:マイナポイント　ご存知ですか？

2020年9月から開始するマイナポイントの申し込みが7/1から開始されました。

マイナポイントとは、マイナンバーカード普及のためのキャンペーンの一環で、登録した決済サービスを利用すると、還元率25％のポイントが上限5000円分貰えるというものです。

マイナンバーカードを持っている私は、早速申し込んでみました。
まずは、予約
① マイナポイントアプリのダウンロード
② マイナキーIDの取得
パスワードが必要なので、事前確認
そして、申し込み
③ 決済サービスを選択して申し込み
決済サービスは、一つしか選択できないので注意が必要です。

各社、独自のサービスがあるようです。
例えば、

WAONは＋2,000円のポイント有り。

ゆうちょpay（こんなのあるんだ）は1,500〜2,000円のプラスポイント。

Suicaは＋1,000円。

D払いは＋500円など・・・。

私はよく使うSuicaにしました。

この時には、決済サービスのIDやパスワード、セキュリティコードが必要な為、事前確認をお勧めします。
そして再度、マイナンバーカードのパスワードが必要となります。

ポイント付与の期間は、2020年9月1日から2021年3月末まで

しかも予算があるので、申し込みが多数となり予算が消化してしまう場合は、申し込み期間中でも打ち切りもあるというので、早めの申し込みが必要です。

マイナンバーカードを持っていない方は、この機会に作ってみてはいかがでしょうか？

早くしないと間に合わないかも・・・。

カテゴリー:耳よりな話（情報提供）

●2020.07.05
題名:令和２年路線価が発表されました

７月１日に令和２年の路線価が発表になりました。

既にニュース等でご存知かもしれませんが、全国的に見ても５年連続の上昇。

東京都では７年連続の上昇となっています。

県別で最も伸び率が高かったのは沖縄県で１０．５％。

県庁所在地の最高路線価の上昇率を見ると、那覇市の国際通りで４０.８％、次いで大阪市の御堂筋で３５．８％となっています。

東京都内で最も上昇率が高かったのが、浅草の雷門通りで３３.９％、次が北千住駅西口で２２.０％と観光地や再開発需要のある地域等の上昇が続いているとされています。

日本国内最高路線価は、言わずと知れた銀座『鳩居堂前』。昨年より０.９％アップして、１㎡あたり、4,592万円で35年連続のトップでした。

しかし、新型コロナの影響を受けた現在の不動産市況をみると、この発表に首をかしげる人も多いのではないでしょうか？

緊急事態宣言により、観光地には閑古鳥が鳴いていて、県をまたぐ移動は最近になって解禁されたばかり・・・。

路線価の数字には、これらが全く反映されていないことが分かります。

これには理由がありまして、①1月1日現在の価格であること（従って、2月以降に流行した新型コロナの影響は織り込まれていない。）②半年以上前に価格が決まっていること（全国の不動産鑑定士が１/１を予測して評価しているので、急激な変化に対応はできない。）

これが、『公的な数字が後追いである』と言われる所以です。

バブル崩壊時にも、市場での不動産価格は下落しているのに、路線価はその後数年間上昇した事がありました。

この時は、相続評価は高いままのに、売買価格は下落していて、相続税の納税でかなり大変な思いをしたことを思い出します。

その二の舞をしない為なのか、国税庁は新型コロナの影響で地価が下落した場合は、『減額修正』を検討すると６/23に発表しました。

公的指標の一つである、『都道府県基準地価』（７/１現在の不動産価格を9月ごろ発表）が、大幅に下落していた場合、路線価を減額修正するというもの。

詳細は不明ですが、今年発生した相続に対しては、路線価と時価にギャップが出ないような対応がとられると思います。

このまま新型コロナウィルスの終息が見えないと、来年の路線価は、少なくとも上昇することは無いと考えています。もしかしたら、全国的に調整が入り、大幅下落なんて事もありそうです。

しばらくは、不動産市況から目が離せない状況が続きそうです。

カテゴリー:コンサルティングの現場から