3月 | 2021 | 成島 祐一ブログ

●2021.03.27
題名:週刊現代にコメントが掲載されました

2021年3月26日発売の「週刊現代」に私のコメントが掲載されました。

今、週刊誌は、相続や終活を特集することで販売部数が伸びるらしい。
週刊現代はここ数年、相続や終活の特集をメインにして販売部数を伸ばしているとの事。

私の書いた本『相続財産は不平等に分けなさい』を読まれた記者さんから直接連絡があり、取材を受ける事になりました。

短いコメントですが、Ｐ39に２箇所、Ｐ41に1箇所の合計3箇所掲載されています。

私の持論『相続は平等ではなく、不平等（＝公平）であるべし』の思いが伝われば嬉しいです。

カテゴリー:耳よりな話（情報提供）

●2021.03.27
題名:生命保険を使った節税対策スキームにメス

また、生命保険を活用した節税スキームに国税庁のメスが入りました。
今回やり玉に挙がったのは、経営者向けの保険で、法人が契約者で加入した保険を解約返戻金の低い時期に経営者である個人に名義変更した後、解約返戻率が高くなった時に解約するスキーム。

（いわゆる、『名義変更プラン』）
低い金額で経営者個人が買い取った後に解約する事で、多額の解約返戻金を手にすることができるといったもの。
手にした解約返戻金は一時所得の為、2分の1課税となり、所得税も抑えることができます。
今年6月末の改正となる模様。今回注意が必要なのは、遡りの適用となることで、2019年7月8日以降に契約した契約に適用される予定です。

この改正で影響が出る人は、至急対応が必要ですね！！

節税保険と国税庁のイタチごっこ。次は何にメスが入るのでしょうか？

カテゴリー:コンサルティングの現場から

●2021.03.27
題名:令和3年の公示地価が発表されました。

3月23日に2021年1月1日時点の公示地価が発表されました。
新型コロナの影響を受けてか、全国の全用途平均が、6年ぶりにマイナスとなりました。
三大都市圏は商業地、住宅地ともにマイナスに転じました。しかし、地方圏の中核4市（札幌、仙台、広島、福岡）は商業地、住宅地ともに上昇しています。

また、テレワーク等の普及の影響なのか、軽井沢や熱海の地価が前年を上回る伸び率を記録しているようです。

東京都内も各用途で8年ぶりに下落となっていて、商業地では銀座や浅草が2桁の下落をしており、逆に港区や目黒区の住宅地は上昇しているといったように、地域や用途によって差が表れてきています。
コロナ前から、そろそろ地価上昇はピークを迎え、下落すると見られていたことを考えると、新型コロナの影響は、特に大きくないようにも思えます。

不動産取引の現場では、収益不動産の販売が好調と聞きます。特に住居系については大きな下落は無いように感じています。
賃貸でいうと、飲食や店舗は良くないものの、居住系は単身を除いて順調だと聞きます。
単身者は、会社の移動制限や大学の授業のオンライン化等を受けてか、今年の繁忙期は動きが鈍いという話を聞きます。

公示地価の変動は、7月に発表される『路線価』にも影響があります。
（路線価は、公示地価の概ね80％といわれている為）
このままでいくと全体的には下落の方向ではないかと思いますが、個別で見ていくと、商業地は全体的に下落。住宅地は、①利便性の良いところは若干の上昇、②そして殆どの地域で横ばい、③利便性の悪いところは下落。といった感じだと予測します。

いずれにせよ、ワクチンがいきわたり、新型コロナが収束に向かわないと今後の行く末について、ハッキリした事が言えないといった状況だと考えています。

カテゴリー:コンサルティングの現場から