05 | 7月 | 2020 | 成島 祐一ブログ

●2020.07.05
題名:令和２年路線価が発表されました

７月１日に令和２年の路線価が発表になりました。

既にニュース等でご存知かもしれませんが、全国的に見ても５年連続の上昇。

東京都では７年連続の上昇となっています。

県別で最も伸び率が高かったのは沖縄県で１０．５％。

県庁所在地の最高路線価の上昇率を見ると、那覇市の国際通りで４０.８％、次いで大阪市の御堂筋で３５．８％となっています。

東京都内で最も上昇率が高かったのが、浅草の雷門通りで３３.９％、次が北千住駅西口で２２.０％と観光地や再開発需要のある地域等の上昇が続いているとされています。

日本国内最高路線価は、言わずと知れた銀座『鳩居堂前』。昨年より０.９％アップして、１㎡あたり、4,592万円で35年連続のトップでした。

しかし、新型コロナの影響を受けた現在の不動産市況をみると、この発表に首をかしげる人も多いのではないでしょうか？

緊急事態宣言により、観光地には閑古鳥が鳴いていて、県をまたぐ移動は最近になって解禁されたばかり・・・。

路線価の数字には、これらが全く反映されていないことが分かります。

これには理由がありまして、①1月1日現在の価格であること（従って、2月以降に流行した新型コロナの影響は織り込まれていない。）②半年以上前に価格が決まっていること（全国の不動産鑑定士が１/１を予測して評価しているので、急激な変化に対応はできない。）

これが、『公的な数字が後追いである』と言われる所以です。

バブル崩壊時にも、市場での不動産価格は下落しているのに、路線価はその後数年間上昇した事がありました。

この時は、相続評価は高いままのに、売買価格は下落していて、相続税の納税でかなり大変な思いをしたことを思い出します。

その二の舞をしない為なのか、国税庁は新型コロナの影響で地価が下落した場合は、『減額修正』を検討すると６/23に発表しました。

公的指標の一つである、『都道府県基準地価』（７/１現在の不動産価格を9月ごろ発表）が、大幅に下落していた場合、路線価を減額修正するというもの。

詳細は不明ですが、今年発生した相続に対しては、路線価と時価にギャップが出ないような対応がとられると思います。

このまま新型コロナウィルスの終息が見えないと、来年の路線価は、少なくとも上昇することは無いと考えています。もしかしたら、全国的に調整が入り、大幅下落なんて事もありそうです。

しばらくは、不動産市況から目が離せない状況が続きそうです。

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