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●2022.06.05
題名:来年から『相続土地国庫帰属制度』が始まります。
相続土地国庫帰属制度
来年(2023年)4月27日から相続土地国庫帰属法が施行されます。
簡単に言いますと、相続等で取得した不要な土地を国が引き取ってくれる制度です。
空家になった田舎の実家、誰も耕作していない畑、地方にある山林など、相続したけど売るに売れない、
所有していても利用価値のない不動産って結構あると感じています。
今までは、自力で買主を探さないとダメでしたが、来年4月からは一定の要件に当てはまれば、国が引き取ってくれることになります。
申請できる人の主な要件です。
・相続等で取得した土地の所有者
・共有でも共有者全員での申請であればOK
・共有者のうち一人でも相続で取得していれば、共有者全員での申請が可能
・共有者が法人でも共同申請OK
・施行日以前に相続で取得した人でも申請が可能(遡って適用)
申請できる不動産の概要は以下の通りです
・更地であること。(建物や工作物がある場合は解体すること)
・隣地境界がはっきりしていること(境界確定されていること)
・担保権等、他人の権利が設定されていないこと
・地下に埋設物等がないこと
・土壌汚染等がないこと
・近隣とトラブルがないこと
・崖地など、管理等に費用等がかかる土地は不可
・山林や農地、原野等も申請が可能
しかし、申請する際にはいくつか注意点があります。
・申請手数料が必要 (現状では、金額は不明)
・10年分の管理費用を納付する必要があります
(市街地の200㎡の土地で約80万円、原野等は20万円程度といわれています。)
国が引き取ってくれると言っても
・事前に測量が必要(境界確定する測量費用)
・更地にすることが必須(建物解体費用、植栽の伐採・抜根費用)
・10年分の管理費用の負担等、 費用がかかることになります。
相続後に慌てることのない様に、事前に所有不動産の棚卸しをして、
残す土地、処分しても良い土地に分類し、キチンと境界を確定しておくことをお勧めします。
ご当主がいなくなると、境界確定などでは、隣地所有者に押し切られることも結構あります。
(昔、亡くなったお父さんとは、この点で合意していた。などと言われるケースも多い)
生前であれば、測量費用も経費になるケースもあり、測量費用分は現預金が減少し、
少額かもしれませんが、相続効果もありますので・・・。
つまり、不動産を負動産にしない、事前準備が重要です。
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●2022.03.06
題名:私のコロナ体験(濃厚接触者編)
オミクロン株が猛威を奮って、東京の感染者が2万人を超えたころ、私は濃厚接触者として自宅待機を経験しました。
どの様な形で進んで行ったのかを体験談としてお話しします。
2月1日の15:15に同居家族からラインが入りました。
『残念なお知らせです、PCR検査で陽性となりました。』
勤務先の同僚が発熱し、陽性反応が出たという事で、PCR検査を受ける事になったようです。
実は、その同僚と仕事場で会ったのは3日前。本来なら濃厚接触者には当たらない(発症から2日前迄に会った人が濃厚接触者の定義)のですが、念のためという事で、会社からお声がかかったようです。
本人は、熱もなく体調も良かったので、安心を買う意味で気軽に受けてみたら、何と陽性!!
同居している他の家族は、原則濃厚接触者にあたるというので、私は会社に連絡し、今後の対応は保健所の指導に従うことになりますが、しばらく自宅待機になるかもしれないと伝え、残務を整理して帰宅しました。
しかし、その日は保健所からの連絡がありませんでした。
東京も全国も連日過去最高の感染者数を更新していた現状で、保健所はかなり忙しかったのだと思います。
しかし、感染者及び家族は、一体いつまで自宅待機なのかを知りたいので、モヤモヤを抱えながら過ごしていました。
次の日も連絡が来なかったので、3日目にこちらから電話しましたが、『順番に連絡していますので、もう少しお待ちください。』と、つれない返事でした。
この頃、濃厚接触者の待機期間について、度々変更がなされていて、自分は一体いつになれば待機期間が終わるのかが、わからない状態でした。
1/28の改正では、無症状陽性者は7日間で療養解除となり、同居家族(濃厚接触者)の自宅待機期間は、この陽性者の療養解除日から7日間後に自宅待機が解除となると言われていました。つまり、最短で14日間。
しかし、2/2の改正で、同居家族の濃厚接触者は、無症状者陽性者の検体採取日か感染対策(家庭内での隔離)を始めた日のいずれか遅い日を0日として、7日間後に解除となり、8日目からは会社に出社して良いことに変わりました。
2/1にPCR検査をして陽性が判明した我が家は、1日が起算日なのか、実質的に隔離を始めた翌日が0日目なのか、これが謎でした。
陽性判定を受けて3日後の2/4の夕方にやっと保健所から電話がありました。
無症状陽性者が一通りの問診を受けた後、このまま無症状が続けば7日間で療養解除となり、同居している家族の方は、濃厚接触者にあたりますので、2/1を0日目として7日後の2/8に自宅待機が終了し、2/9からは外出してOKですと指導がありました。
7日後にPCR検査や抗原検査はしなくて良いのですか?と聞きましたが、『不要です。』とあっさり言われ、ちょっと困惑・・・。
保険所もかなり忙しいのか、無症状者にかまっている暇はないといった感じでした。
『無症状者は自分で対応してください。こっちも忙しいんで・・・。』
と言われているように感じました。
家族全員、無症状で元気なのに、7日間の自宅待機は結構大変です。
個人的には、3~4日の自宅待機で、無症状であれば外出OKで良いのではないかと感じています。
もし、2/2の改正が無ければ、合計で14日間この生活をするのかと考えると、気が滅入ります。
一応、出社前に個人的に抗原検査をしようと思い、Amazonで抗原検査キットを購入しました。
研究用のモノしかなかったのですが、精度:99.4%の日本製だったので、ポチっとしちゃいました。
抗原検査の結果は陰性。 翌日から出社し、仕事に復帰しました。
早く、収束しないかなぁ~! と強く感じた自宅待機の一週間でした。
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●2021.03.27
題名:週刊現代にコメントが掲載されました
2021年3月26日発売の「週刊現代」に私のコメントが掲載されました。
今、週刊誌は、相続や終活を特集することで販売部数が伸びるらしい。
週刊現代はここ数年、相続や終活の特集をメインにして販売部数を伸ばしているとの事。
私の書いた本『相続財産は不平等に分けなさい』を読まれた記者さんから直接連絡があり、取材を受ける事になりました。
短いコメントですが、P39に2箇所、P41に1箇所の合計3箇所掲載されています。
私の持論『相続は平等ではなく、不平等(=公平)であるべし』の思いが伝われば嬉しいです。
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●2020.08.29
題名:株主総会と新体制
2020年8月26日に弊社第8回定時株主総会が開催され、滞りなく決了することができました。
新型コロナのせいにするのは嫌なのですが、6月決算の弊社は、第四四半期(4~6月)に新型コロナの影響を受け、予定していた数字を達成することはできませんでした。
しかし、創業以来8期連続での黒字決算で終えることができました。
本株主総会では、定款の一部変更を議案に上程し、可決承認されました。
変更内容は下記の2点です。
① 代表取締役を1名から2名体制とする
② 代表者の1名は社長。もう一名は副社長または専務とする
総会後に行われた取締役会で、私が「代表取締役専務」となる事となりました。
わずか8名の小所帯の会社で二人代表が必要なのか? と疑問に思われる方もいらっしゃるかと存じますが、何が起こるかわからないこの時代ですので、それらを見据えてこの新体制に致しました。
重要なことは、二人代表のベクトルを同じにする事だと考えています。
ベクトルが同じ方向であれば、力は2倍となり、それに社員や応援して頂いているパートナー様の力を掛け合わせることにより、何倍もの大きな力になっていくと考えています。
もし、二人のベクトルが反対を向いていたら・・・、力は『ゼロ』となります。
『ゼロ』にどんな力を掛け合わせても結果は『ゼロ』・・・。発展性はありません。
新型コロナの収束が見えない今ですが、二人代表の新体制で切り開いていく所存です。
決して驕らず、小さいことにも手を抜かず、『お客様の期待を超えるサービス』を提供する事を信念として、誠心誠意努めていく覚悟です。
皆様、引き続きご指導ご鞭撻の程、宜しくお願い致します。
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●2020.07.13
題名:マイナポイント ご存知ですか?
2020年9月から開始するマイナポイントの申し込みが7/1から開始されました。
マイナポイントとは、マイナンバーカード普及のためのキャンペーンの一環で、登録した決済サービスを利用すると、還元率25%のポイントが上限5000円分貰えるというものです。
マイナンバーカードを持っている私は、早速申し込んでみました。
まずは、予約
① マイナポイントアプリのダウンロード
② マイナキーIDの取得
パスワードが必要なので、事前確認
そして、申し込み
③ 決済サービスを選択して申し込み
決済サービスは、一つしか選択できないので注意が必要です。
各社、独自のサービスがあるようです。
例えば、
WAONは+2,000円のポイント有り。
ゆうちょpay(こんなのあるんだ)は1,500〜2,000円のプラスポイント。
Suicaは+1,000円。
D払いは+500円など・・・。
私はよく使うSuicaにしました。
この時には、決済サービスのIDやパスワード、セキュリティコードが必要な為、事前確認をお勧めします。
そして再度、マイナンバーカードのパスワードが必要となります。
ポイント付与の期間は、2020年9月1日から2021年3月末まで
しかも予算があるので、申し込みが多数となり予算が消化してしまう場合は、申し込み期間中でも打ち切りもあるというので、早めの申し込みが必要です。
マイナンバーカードを持っていない方は、この機会に作ってみてはいかがでしょうか?
早くしないと間に合わないかも・・・。
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●2020.03.28
題名:スルガ銀行、不正融資のシェアハウスを手放せば借金返済を免除
スルガ銀行が、不正な融資で過大な借り入れをしたシェアハウスのオーナーが、物件を手放せば借金の返済を免除することを決定したというニュースが聞こえてきました。
まずは、東京地裁に民事調停を申し立てていた257人(343棟)が対象。
そのスキームは、スルガ銀行がシェアハウス向けの貸付債権を投資ファンドとみられる第三者に売却。この第三者にシェアハウスの土地・建物を物納すれば、借金を帳消しにするというもの。所有者には債務免除益が発生しますが、非課税扱いになる見通しの様です。
土地・建物をセットで購入したオーナーであれば、物件を差し出して借金が無くなるのは良いかなと思いますが、先祖から引き継いだ土地に建築した人は、土地まで取られてしまうのには納得できないのではないかと思いますが如何でしょうか?
シェアハウスの所有者は全体で1258人いるので、8割のオーナーがまだ解決していないという事になります。
すべてのオーナーが解決するには、今後相当な時間がかかるものと思われます。
この事件以降、融資の審査や書類が厳しくなり、融資の承認まで時間が大幅にかかっている現状には閉口しています。
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●2017.10.09
題名:新広大地評価(地積規模の大きな土地の評価)の情報が発表されました
平成29年の税制改正で決定した『広大地評価の改正』について、詳細情報が発表されました。
来年、平成30年1月1日以降の相続に適用です。
今までの広大地評価は廃止され、新たに『地積規模の大きな土地の評価』として評価することになります。
今までの広大地に比べ、余程の不整形地でない限り、増額が見込まれます。
詳細は、以下のアドレスにアクセスしてみて下さい。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hyoka/171005/pdf/01.pdf
今年も残り3か月を切りました。できる対策はお早めに!!
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