コンサルティングの現場から | 成島 祐一ブログ

●2023.04.04
題名:新年度が始まりました。

４月になり新年度が始まって、街には新入社員や新入生の姿をチラホラ見かけるようになりました。
私事ですが、娘（次女）もこの４月から新社会人としてのスタートを切り、３日に入社式を終えたところです。
しっかりと、会社のお役に立つ事ができるのか不安ですが、是非とも頑張って欲しいと考えています。（親バカですね！）

さて、弊社は決算が６月なので、４月は新年度ではありませんが、４月というのは、弊社にとって一つの区切りの月でもあります。

今から１０年前の４月２日（大安）に弊社は事業開始（開業）致しました。
従いまして、実質的に会社が動きだしてから丸１０年が経過したことになります。

創立記念日（12/25）や開業記念日（4/2）には、一旦　創業の原点を振り返り、気落ちをリフレッシュして、また次の１年を迎える事も大切ではないかと考えています。

『初心忘るべからず』・・・。
この気持ちを大切に、コツコツと１年を積み重ねて行き、
次の１０年（20年目）に向けて頑張って行こう！　と　気持ちを新たにした開業記念日でした。

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●2023.01.04
題名:あけましておめでとうございます。

明けましておめでとうございます。
2023年（令和５年）の干支は、癸卯（みずのと・う）です。

「癸卯」は、「寒気が緩み、萌芽を促す年」になるようです。
コロナ禍以降、停滞し続けていた世の中に、そろそろ希望が芽吹く春がやってきそうだという事の様です。

ただし、今まで培ってきた自身の力が試される年であることも示唆しているため、
最後まで諦めずに希望を持ち続けながら、でも無理をしすぎないことが道を開く鍵になりそうです。

「癸」は十干の10番目、生命の循環でいえば最後に位置し、次の生命を育む準備が完了した状態を表しています。

「癸」は「みずのと」、「陰陽五行思想」では「水の弟」と表記し、これは「水の陰」を意味します。
五行の「水」は静寂、堅守、停滞、冬の象徴である。「陰」は控えめや小さいといった意味であります。
つまり「癸」は、小寒、閑静、渋滞といったことを表しています。
要は、まだ固いが少し動きが出てきた状態といったところであります。

「卯」は十二支の4番目で、草木が地面をおおうようになった状態を表しています。
萌え出る春のイメージです。

「卯」は「陰陽五行思想」では「木の陰」に分類されます。
五行の「木」は成長、発育、誕生、春の象徴であります。
つまり「卯」は、控えめに成長することを表してます。

「癸」と「卯」の関係は、「水生木」の「相生」と呼ばれる組み合わせです。
これは水が木を育み、水がなければ木は枯れる。つまり「癸」が「卯」を補完し生かす関係です。

このように2023年の干支「癸卯」を「陰陽五行思想」で読み解くと、
「寒気が緩み、萌芽を促す」、厳冬が去り春の兆しが訪れたことを表していることが分かります。

皆様にとって、より良い一年であることを願います。

２０２３年　元旦

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●2022.12.25
題名:メリークリスマスそして10周年

メリークリスマス！
皆様、クリスマスをどの様にお過ごしでしょうか？

12月25日は、クリスマスであると同時に弊社：財産ブレーントラストの設立記念日でもあります。
そして今年は、丸10年を迎え、11年目に突入した区切りの年になります。

私個人としては、新社長として迎える初めての設立記念日で、何か感慨深いものがあります。

10年は、過ぎてみるとあっ！という間でした。
と同時に、色々と凝縮した10年間でしたので、『えっ！まだ10年だっけ？』という感もあります。

5名で始めた会社も、倍の10名になりました。
そして、まだ十分とはいえませんが、お客様へのお役立ちもできてきていると感じています。

今日から始まる11年目。新たな10年とすべく、社員一丸となって進んで行こうと考えています。
更に飛躍するには、『チームワークの向上と個の能力アップ』が重要だと、Ｗ杯の日本代表を見て実感しました。

我々も頑張りますが、サポーター（お客様やパートナー）の応援（協力）も大変重要ですので、皆様よろしくお願いいたします。

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●2022.12.01
題名:創立10周年　感謝の集いを開催しました。

昨日（11月30日）に、弊社『創立10周年・感謝の集い』を開催しました。

以下、開会のあいさつの抜粋を書かせて頂きます。

『感謝の集い』ですが、新型コロナの影響もありまして、3年ぶりの開催となりました。
新型コロナも収束していないことから、当初開催するかどうかを迷ったのですが、創立10周年という事もあり、今回は、感染対策をキチンと施して開催する事を決意しました。

弊社は今年の12月で10周年を迎えることになります。
新設法人の10年生存率は、約6％と言われています。志をもって始めた会社でも、94％は10年以内に事業継続が不可能となっているのです。
弊社が、この６％に入れましたのは、ひとえに株主様をはじめとするお客様、弊社業務に多大なご協力を頂いていますパートナーの皆様のおかげだと深く感謝しています。　誠にありがとうございます。

そしてこの度、創立10周年の記念品として『傘』を作りました。

なぜ傘なのか？　といいますと。
日常に使って頂けて、そのたびに当社（ＺＢＴ）を思い出して頂ければという事があります。

そして　傘は雨から身を守るという効果　があります。

少し前のテレビドラマに　「石子と羽男」　という番組がありました。
町の弁護士事務所の話なんですけど、その事務所のスローガンが
『真面目に生きる人々の、暮らしを守る傘になろう』　だったんですね。

ですから、弊社は、『真面目に生きる資産家の方々の、財産を守る傘になろう』という思いも込めて、この傘を作りました。

私や秋山の恩師である　船井幸雄は、このように話していました。
『世の中に必要な会社は、つぶれないんだ！お客様がつぶさないんだ』と。

弊社は、いつまでも、『皆様に必要とされる財産顧問（ブレーン）でありたい』　と考えておりまして、引き続き社員一同　精進してまいりますので、　皆様のご協力、そしてご指導ご鞭撻の程、宜しくお願い致します。　（2022年11月30日：感謝の集い、開会のあいさつより）

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●2022.08.25
題名:社長就任にあたって

社長就任にあたって

この度　第10回定時株主総会で承認をいただき、株式会社財産ブレーントラストの二代目社長に就任いたしました。　宜しくお願い致します。

設立から、10期が経過したわけですが、思い返すとあっという間の10年間でした。

新設企業の10年生存率は、約６％　というデータがあります。　志を持って会社を興しても、10年以内に94％は事業継続ができなくなるという事です。
その6％の中に生き残れましたのは、間違いなく株主の皆様をはじめ、パートナー様のご支援があったからだと深く感謝しています。
ありがとうございました。

この度、私が社長に就任するわけですが、やる事につきましては、基本的は何も変わらないと考えています。
弊社の経営理念であります、お客様の大切な財産の保全と承継のお手伝いをする事にただ邁進するのみです。

弊社では毎年、年初にその年のテーマを決めています。
今年のテーマは

ＺＢＴ設立の原点である顧客第一の基本は、スピード対応にあり、常に俯瞰し、自らが感動し、一歩先の提案でお客様に感激を与えよう。　Let’s be happy　　　です。

このテーマには５つのポイントが入っています
①顧客第一・・・商売・コンサルティングの基本になるものと考えています。
②スピード対応・・・スピード対応こそが最大のサービス
（決定が早く小回りが利く事が他社との差別化）
③俯瞰してみる・・・全体をみる力をつけて、お客様をベストな方向へ導く事
④自らが感動する・・・感性豊かな人間となる人間力を身に着ける事
④一歩先の提案で、お客様には感激を与える。（お客様の期待を超えるサービスを提供する）
Let’s be happy
共に幸せになろう・・・ｗｉｎ・ｗｉｎ。　近江商人の三方良し　の考え方です。

このテーマのもと、社員全員で経営理念の実現に向かって忠実に頑張っていく所存です。

今後とも、株式会社財産ブレーントラストを応援頂ければ幸いです。
引き続き宜しくお願い申し上げます。。

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●2022.05.08
題名:国会議員だけズルくない？

１、国会議員の資産公開
先日の新聞で、昨年当選した衆議院議員の資産公開がされていました。
トップは、自民党副総裁の麻生太郎氏。でも、総資産額　約6億円って少なくない？
岸田首相も4,900万円。
国民民主党の玉木代表、れいわ新撰組の山本代表は、共に『0』・・・えっ！　ゼロってありえなくない！！
何と77人の議員が、資産ゼロというから驚きました。

私の地元の議員が所有しているという、調布市の土地は136㎡で617万円ですって！！
何かおかしくない？　　㎡単価にすると、約4.5万円。　周辺の路線価でも27～29万円/㎡　です。

実は、これにはからくりがあるのです。
土地の価格・・・固定資産税の課税標準額でよい。　（住宅用地であれば6分の1）
普通預金は、公開しなくて良いらしい。
上場株式も公開義務なし。
こんなので、資産公開の意味があるのかしら・・・。　と、思うのは私だけ？

国民（資産家）には、確定申告時に『財産債務調書』の提出を義務付けし、罰則まで設けているのに。
なんとなく納得いかない、国会議員の資産公開です。

２、文書通信費⇒改正されて『調査研究広報滞在費』
先日の国会で、名称変更と日割り支給が決まった文書交通費。
先の衆議院選挙で、在職が月1日でも月額の満額（100万円）が支給されたとして話題になりました。
非難も多かったことから、今回　日割り支給に改正されました。
なぜか名称変更し、どさくさに紛れて、費用の適用範囲を広げられるようにしたとしか思えません。
しかも、使用用途は実質的に自由。（領収書の添付無し）そして、使い切れずに余っても返還義務なし・・・。
この文書通信費、国会議員の『第二の給与』と呼ばれているんですって。
これって、税金でしょう！！
国会議員の先生、ズルすぎませんか？

ちなみに、地方議員の『政治活動費』
略して、政・活・費　⇒　生活費　と呼ばれているらしい・・・。

議員の皆さん、キチンと国民の為にお仕事してくださいね！！

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●2022.05.04
題名:『路線価評価否認』をめぐる、最高裁判決

2022年4月19日、最高裁判所において『不動産の相続税評価における路線価評価の否認』に対する判決が出ました。
結果は、上告棄却で国税側の勝訴でした。

概要は、
相続税申告における不動産の評価は、原則『時価』ではあるものの、全ての不動産の時価を算出するのは大変なことから、財産評価基本通達により、『土地は路線価、建物は固定資産税評価額』で評価して良いとされています。
しかしながら、この財産評価基本通達の『総則6項』には、『この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する。』となっています。
すなわち、路線価評価が否認される―ケースがあるという事です。

今回の事案は、被相続人が生前に借入金を活用して購入した不動産（2棟：13億8,000万円）を路線価評価等により3億3,000万円で評価、借入金が過大だったこともあり、相続税『０』で申告しました。
国税側は、この評価が『著しく不適当』として、不動産鑑定評価の12億7,000万円が妥当だとして、3億円の追徴課税をしました。これを不服とした相続人側が訴訟をおこし、一審・二審とも敗訴しながらも、最高裁へ上告したものでした。

3月15日に上告弁論が行われたことから、もしかしたら、一審・二審を覆す判決が出るかもしれないと注目されていましたが、結果は上告棄却。
総則6項の適用基準も示されることなく、結果的に国税側に伝家の宝刀のお墨付きを与えただけの形となりました。
しかし、判決では『合理的な理由がない限り違法』としていることから、単に相続評価と鑑定価格の開きが大きいだけでは、総則6項の適用はされないようです。

今回の事例を見てみると
①被相続人の不動産購入時の年齢（90歳超）
②あまりにも大きい借入金（事業収支の赤字、別件担保、ＢＫ以外からも借入）
③相続税が『０』
しかも、物件のうち1棟は申告前に売却しているなど、ちょっとやり過ぎた感があります。

裁判所のいう、『合理的な理由』とは何かが示されてはいませんが、通常の不動産投資、有効活用の延長線上にたまたま、相続税の減額効果があったという説明ができないと、『不当に相続税を圧縮する為の対策』と言われかねないのだと考えます。

これからの相続対策に、影響を与える最高裁の判決でした。

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●2022.04.03
題名:４月２日はＺＢＴの開業記念日

４月２日は弊社の開業記念日
弊社は2012年12月25日に設立（登記）し、事業開始（開業）をしたのが、翌2013年4月２日。
なぜ、4月1日ではないか？　というと、2013年4月1日は仏滅で、翌２日が大安だったから・・・。
そして、この4月2日に丸９年が経過して開業10年目に突入です。
6月決算なので、第一期は実質3ヶ月。現在、第10期の第４四半期に入ったところです。
そして今年12月には設立10周年を迎える事となります。

中小（ベンチャー）企業の生存率は、5年で15％。10年で6.3％。20年で0.3％と言われています。

弊社の業績は、おかげさまで順調に推移していたものの、新型コロナの影響もあり、前期は設立後初の赤字転落。
今期は挽回すべく、Ｖ字回復ができそうな状況です。
これでやっと10年企業の仲間入りができると安堵しています。

10年ひと昔とも言います。
10年前とは色々な面で様変わりしています。
個人的な話で言いますと、3人いる私の子供も2人はすでに社会人になり、3番目も大学4年で就職活動中。

新卒を採用していない弊社にとっては、子供から聞く会社の話が、結構参考になります。

家で会社や上司の愚痴を言う子供に、『そんなこと当たり前！　文句言わずに働け！』と言ったら、息子から『それ、パワハラでアウト！』・・・。
『えっ！　そうなの？』と私・・・。　　世の上司たちも大変なようです。

尊敬する（故）舩井幸雄さんがこんなことを言っていました。
『世の中に必要とされる会社は絶対につぶれない。世間（お客様）がつぶさない。』と。

これからも1年1年、コツコツと『お客様の大切な財産をお守りするために、いつも隣に寄り添う財産顧問でありたい。』の企業理念のもと、精進していきたいと考えています。

株主様をはじめ、社員、パートナー様、そして弊社事業を支えてくれた全ての方々に感謝です。

今回は、開業記念日に際し、思いを書かせて頂きました。
引き続きよろしくお願いいたします。

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●2021.03.27
題名:生命保険を使った節税対策スキームにメス

また、生命保険を活用した節税スキームに国税庁のメスが入りました。
今回やり玉に挙がったのは、経営者向けの保険で、法人が契約者で加入した保険を解約返戻金の低い時期に経営者である個人に名義変更した後、解約返戻率が高くなった時に解約するスキーム。

（いわゆる、『名義変更プラン』）
低い金額で経営者個人が買い取った後に解約する事で、多額の解約返戻金を手にすることができるといったもの。
手にした解約返戻金は一時所得の為、2分の1課税となり、所得税も抑えることができます。
今年6月末の改正となる模様。今回注意が必要なのは、遡りの適用となることで、2019年7月8日以降に契約した契約に適用される予定です。

この改正で影響が出る人は、至急対応が必要ですね！！

節税保険と国税庁のイタチごっこ。次は何にメスが入るのでしょうか？

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●2021.03.27
題名:令和3年の公示地価が発表されました。

3月23日に2021年1月1日時点の公示地価が発表されました。
新型コロナの影響を受けてか、全国の全用途平均が、6年ぶりにマイナスとなりました。
三大都市圏は商業地、住宅地ともにマイナスに転じました。しかし、地方圏の中核4市（札幌、仙台、広島、福岡）は商業地、住宅地ともに上昇しています。

また、テレワーク等の普及の影響なのか、軽井沢や熱海の地価が前年を上回る伸び率を記録しているようです。

東京都内も各用途で8年ぶりに下落となっていて、商業地では銀座や浅草が2桁の下落をしており、逆に港区や目黒区の住宅地は上昇しているといったように、地域や用途によって差が表れてきています。
コロナ前から、そろそろ地価上昇はピークを迎え、下落すると見られていたことを考えると、新型コロナの影響は、特に大きくないようにも思えます。

不動産取引の現場では、収益不動産の販売が好調と聞きます。特に住居系については大きな下落は無いように感じています。
賃貸でいうと、飲食や店舗は良くないものの、居住系は単身を除いて順調だと聞きます。
単身者は、会社の移動制限や大学の授業のオンライン化等を受けてか、今年の繁忙期は動きが鈍いという話を聞きます。

公示地価の変動は、7月に発表される『路線価』にも影響があります。
（路線価は、公示地価の概ね80％といわれている為）
このままでいくと全体的には下落の方向ではないかと思いますが、個別で見ていくと、商業地は全体的に下落。住宅地は、①利便性の良いところは若干の上昇、②そして殆どの地域で横ばい、③利便性の悪いところは下落。といった感じだと予測します。

いずれにせよ、ワクチンがいきわたり、新型コロナが収束に向かわないと今後の行く末について、ハッキリした事が言えないといった状況だと考えています。

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